インボイスの8割控除は2026年9月まで｜経理の事務負担が増える前にやるべきこと

ニュース：2026年に変わる2つのこと

インボイス制度では、中小事業者の負担を和らげる経過措置が設けられてきました。2026年は、その節目にあたります。

• 「2割特例」が2026年9月30日で終了：納税額を売上税額の2割に抑えられた特例が使えなくなる（個人事業主は2026年分の確定申告まで）
• 免税事業者からの仕入に係る控除が段階的に縮小：80%控除は2026年9月末まで。2026年10月からは70%、その後も段階的に下がる

数値の詳細は税務解説（MONEYIZM）等をご確認ください。いずれも、請求書の確認・区分・保存といった「事務」が一段と細かくなる変化です。

なぜ「事務負担」が中小企業を直撃するのか

日本商工会議所などの調査では、インボイス・電子帳簿保存法への対応で多くの事業者が事務負担の増加を実感しています。とりわけ小規模事業者ほど影響が大きいことが示されています（日本商工会議所）。

理由は構造的です。売上1千万円以下の事業者では約9割が経理事務を1人で回し、多くが代表者や営業担当との兼務とされます。専任がいないところに、制度対応の細かい確認作業が積み重なる——これが負担の正体です。

登録番号の確認、課税・免税の区分、税率ごとの集計、要件を満たす保存。1件ずつは数分でも、件数ぶん積もれば、月末の経理は確実に重くなります。

増える事務を「人の根性」で受けない

ここで多くの会社が、増えた確認作業を担当者の頑張りで吸収しようとします。けれど、判断のいらない確認・区分・転記・保存はすべて、機械が得意とする作業です。人が消耗する必要はありません。

増える事務	自動化でできること
登録番号の確認	請求書データから番号を抽出し、形式チェック
税率ごとの区分・集計	明細を税率別に自動仕分け・合計
要件を満たす保存	電子データを命名ルールどおりに自動保存・整理
請求書の発行側対応	適格請求書の様式で一括作成（テンプレート固定）

もちろん、税額の最終判断や申告は税理士の領域です。弊社が担うのは、その手前の「事務作業」を軽くする部分。判断は専門家、手作業は自動化、という役割分担が現実的です。

発行側も、受領側も、いま整える

請求書を発行する側なら、適格請求書の要件を満たした様式をテンプレートとして固定し、作成・送付・保存を自動化しておけば、件数が増えても手間は変わりません。詳しくは請求書発行を自動化する方法で解説しています。

請求書を受け取る側なら、届いた請求書の登録番号確認・区分・保存を仕組み化しておくと、月末の確認作業が大幅に減ります。コピペ・転記の消し方はデータ入力・転記の自動化が参考になります。

まとめ：制度は変えられないが、手間は減らせる

2026年9月の特例終了も、控除の段階的縮小も、いち事業者には変えられません。けれど、それによって増える事務作業の重さは、自分でコントロールできます。

制度対応の確認や区分を、毎月人の手でくり返すのか。一度仕組みにして、確認だけで済ませるのか。負担が本格化する前のいまが、整えどきです。税務のご相談は税理士へ、事務の自動化は弊社へ——役割を分けて、賢く乗り切りましょう。

よくある質問

Q. インボイスの税額計算や申告も対応してもらえますか？

税額の判断・申告は税理士の業務のため、弊社では行いません。弊社は請求書の作成・確認・区分・保存といった事務作業の自動化を担当します。税務は顧問税理士にご相談ください。

Q. 今使っている会計ソフトを変えずに事務だけ自動化できますか？

はい。ソフトはそのままに、その前後の手作業（請求書の作成・送付・確認・保存）を自動化できます。乗り換えは必須ではありません。

Q. 電子帳簿保存法の電子保存にも対応できますか？

電子取引データの保存ルールを踏まえた、命名・整理・保管の自動化に対応できます。要件の解釈に関わる部分は専門家と確認しながら進めます。