数字で見る2026年上半期——何が過去最多なのか
帝国データバンクの2026年上半期報によると、企業倒産全体は5,335件で4年連続の増加。そのうち従業員の離職や採用難で事業継続が困難になった「人手不足倒産」は227件で、上半期として過去最多を更新しました。
- 業種別の上位は建設業（65件）、サービス業（59件）、運輸・通信業（38件）
- 従業員10人未満が176件、全体の約77.5%を占める
- 物価高倒産も過去最多を更新しており、コスト上昇と人手不足の二重苦が続く
つまり人手不足倒産は「大きな会社の話」ではなく、圧倒的に小さな会社の問題です。10人未満の会社は1人の離職が戦力の1〜2割減に直結し、採用市場では給与・知名度で大手に競り負けます。この構造は、募集を増やすだけでは解決しません。
なぜ建設・サービス・運輸に集中するのか
上位3業種に共通するのは、現場仕事と事務仕事を同じ人が兼ねていることです。日中は現場や接客、夜に見積書・請求書・日報・シフト表——現場が忙しいほど事務が残業に積み上がり、その負担が離職を呼び、残った人の負担がさらに増える悪循環です。
弊社はこの状態を「時間の債務超過」と呼んでいます（詳しくは黒字でも人手不足で倒れる「時間の債務超過」）。黒字でも、人の時間が足りなくなった瞬間に事業は止まります。だから対策は「人を増やす」だけでなく、「人の時間を取り戻す」方向にも打つ必要があります。
採用に頼らない3つの打ち手——順番が重要
①事務作業の切り出し（今週できる）
まず、現場の人が抱えている事務作業を書き出します。見積書・請求書・日報・勤怠集計・受注の転記——このうち「毎回手順が同じ仕事」は、人でなくてもできる仕事です。ここを自動化候補として切り出します。
②定型業務の自動化（今月〜来月）
切り出した業務を、費用対効果の高い順に自動化します。請求書の一括作成（エクセル請求書の自動作成）、勤怠集計、日報・受注データの転記あたりは、10人未満の会社でも月数万円規模で自動化でき、月10〜30時間の回復が現実的です。1人分の残業がまるごと消える計算です。
③それから採用・定着に投資する
業務を軽くしてから採用に動くと、「残業が少ない職場」として募集でき、定着率も上がります。順番が逆（採用が先）だと、入った人が事務量に耐えられず辞める——人手不足倒産の典型パターンをなぞることになります。人手不足への備え全体は人手不足時代のサバイバル戦略で詳しく解説しています。
まとめ：227件を「他社の話」にしないために
人手不足倒産227件の約77%は従業員10人未満——この数字は、小さな会社ほど「人の時間」が経営資源のほぼすべてだという事実を示しています。そして採用競争は、小さな会社にとって分の悪い勝負です。
勝ち筋は、人にしかできない仕事（現場・接客・判断）に人の時間を集中させ、それ以外を仕組みに任せること。まずは今週、現場の人が夜にやっている事務作業を1つ書き出すところから始めてください。
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Q. 人手不足倒産とはどういう倒産ですか？
従業員の離職や採用難によって人手を確保できず、事業の継続が困難になって倒産に至るケースを指します。帝国データバンクの調査では2026年上半期に227件と、上半期として過去最多を更新しました。受注はあるのに人がいないために売上を立てられない「黒字型」の倒産も含まれるのが特徴です。
Q. 小さな会社が最初にやるべき対策は何ですか？
求人を増やす前に、現場の人が抱えている事務作業（見積書・請求書・日報・集計・転記）を書き出し、毎回手順が同じものを自動化することです。月数万円の投資で月10〜30時間を取り戻せるケースが多く、1人の離職に耐えられる体制づくりとしては採用より速く確実です。
Q. 自動化と採用、どちらを優先すべきですか？
自動化が先です。業務量を減らしてから採用すると「残業の少ない職場」として募集でき、入社後の定着率も上がります。逆に業務が重いまま採用すると、新人が事務量に耐えられず早期離職し、採用コストだけが失われる悪循環に陥りがちです。